金融用語の説明

任意売却
住宅ローンや借入金の返済が困難になった場合、債務者は担保権(抵当権)の実行により債権を回収する事になるが、競売による不動産の売却では現金化までに時間がかかるうえ、市場価格より安くなるケースもある。そこで不動産会社の仲介により債権者・債務者の調整を行い、市場で担保不動産を売却する事。債務者、債権者、担保物件購入者で話し合い、合意した売買価格で第三者に売却する。債務者は売却代金を返済にあて、債権者は抵当権を抹消する。
代位弁済
たとえば、保証人が債務者に代わって代弁したような場合には、保証人は債務者に対して弁済のため支出した費用などの償還を求める事が出来る。この求償権の実現を確実にするため、弁済によって債権者が債務者に対して有するいっさいの権利が、保証人に移転するものとされている。これを弁済による代位、または代位弁済という。要するに債権者に対して求償権を取得し、これを担保する為に、債権者の権利が第三者へと移転するわけです。
差し押さえ
金銭債権の執行の最初の段階として、執行期間が債務者の財産の処分を禁止する強制行為。行政法上、租税の滞納処分の一段階として滞納者の財産の処分を禁止する行為。
競売
債権者が、債務者・物上保証人から抵当権・根抵当権の設定を受けた担保権者である場合に、抵当権(根抵当権)の実行として、当該不動産を管轄する地方裁判所に対して、担保不動産競売を申し立てる事が出来る。地方裁判所では担保不動産競売の申し立てを受理すると、「平成○○年(ケ)第○○号」事件との事件番号を付して担保不動産競売を進める。
期限利益の喪失
決められた期限までに返済が間に合わない場合には、期限の利益がなくなったものとして残額を一括で支払う(全額一括返済)という契約になっています。住宅ローンの場合、金融機関によって異なりますが、3ヶ月から6ヶ月返済が遅れると、期限に利益を喪失します。期限の利益を喪失した後、滞納分を返済しても期限の利益は復活しません。
給料差し押さえ
債権者(金融機関)が、債権を回収するため、裁判所に申し立てる手続きです。債権者から申し立てを受けた裁判所は債務者の勤務先に対して、給与の一部を直接債権者に支払うよう命令するため、会社は差し押さえられた金額を申立人(金融機関)に対し、支払うことになります。給料指し押さえには、できる範囲が定められています。給料支払額から法的控除額(保険・年金・税金等)を差し引いた金額が44万円以下の場合1/4になります。